2021年４月25日（日曜日）、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に3度目の緊急事態宣言が発出されました。期間は、５月１１日（火曜日）までとしています。東京では、前回の緊急事態宣言が解除されたのは、３月２１日。つまり、前回の緊急事態宣言から、1か月しか経っていません。その１か月は、緊急事態宣言ではなく、まん延防止措置が出されていました。しかし、感染者数は、減るどころか増加しています。まん延防止措置って一体何だったのでしょうか？
第３回目の緊急事態宣言の効果を予想する
第１回目の緊急事態宣言と、第３回目の緊急事態宣言に臨む心の比較をしてみましょう。第１回目の緊急事態宣言は、２０２０年４月７日に発出されました。第３回目からするとほぼ１年前となります。１年前の緊急事態宣言に臨む頃、私たちは、未知の恐ろしい病気の流行することに不安を持って生活していました。それ故、各地で普段とは異なる動きが顕著となりました。海外での混乱した状態を伝えるテレビ報道がなされ、国民の多くが「日本もまもなく同じような状態になる」と、不安になりました。物資が不足する可能性を疑い、スーパーでは大量の食品の買い占めが発生し、スカスカの食品棚が目立ちました。そして、トイレットペーパーの買い占めも発生しました。読者の皆様の中には、トイレットペーパーが無くてお困りになった方もいらっしゃるかもしれませんね。このように、１年前は、誰しもが、目前に迫った未知の非常時に備えた緊張感を抱き、不安な時期を過ごしていました。
それから１年が経過しました。コロナが何であるかがだんだん分かってきた為、コロナに対する不安・恐怖は、ほぼ払拭された感があります。高齢者や基礎疾患のある人以外、殆ど誰も自分自身がコロナで死亡するとは考えていません。このような状態にあって、１年前と同じように外出自粛を声高に言われることに対して、国民の多くに不満が高まっているように見えます。実際、街を歩く人の数は増えていますし、通勤時間帯と認識できるほどに通勤電車の混雑度が高くなっています。このような状態ですから、緊急事態宣言を発出しても、感染拡大の抑制には殆ど効果はない気がします。
緊急事態宣言はいつまで延長された？
５月７日（金曜日）、菅首相は、緊急事態宣言の延長を決定しました。もともと、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象としていましたが、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加得ています。延長期間は、５月３１日（月曜日）としています。
矛盾した政策ばかり実施される
緊急事態宣言が発令されると、飲食店では時短営業、およびアルコール提供の取りやめが要請されました。営業効率が悪くなることを理由に、緊急事態宣言期間中は臨時休業にする店舗も決して珍しくありません。ところで、政府や東京都が提唱するコロナ対応には、理解できない点がたくさんあります。以下、主なところを挙げます。
- 政府は、外出の抑制を提唱する割には、自らはテレワークを率先して取り組んでいない。未だに、国会議員は国会に集まって会議を行っている。その準備に官僚は日々・深夜まで振り回されている。
- マスメディアは、相変わらず新規の罹患者数を声高に伝えるが、どのような属性の人なのか背景情報がない。死者数についても同様。どのような人が亡くなったのかを積極的に開示していない。完治した人の数は、殆ど取り上げられない。
- マスメディアは、若者の路上での飲酒等をターゲットにして見せしめのように取り上げるなど、叩きやすい対象を中心に報道したがる。
- 通勤時間帯の人の動きが増加しているにも関わらず、５月６日（木曜日）の通勤時間帯の列車運行本数を減らす要請を行った。その為、混雑度が増した。
このような事象を俯瞰すると、シニアに対象とした行動変容促進を促す施策が殆ど為されていないことが透けて見えてきます。コロナに罹患するリスク、そして罹患後の重症化率、および死亡率は、高齢者程高くなります。
ここで、厚生労働省が公表しているデータを見てみましょう。まず、コロナの陽性者数は、２０代の若者が多いことが分かります。しかし、彼らは命には全く問題ないことが、右図の年齢階級別死亡数から読み取れます。
そして、年代別の重症化割合のグラフを見てみましょう。コロナに罹患すると、大事に至るのは８０代をはじめとする高齢者層であることが分かります。
出典：厚生労働省
国会議員は、自らがシニア層であることが多く、シニアを対象とした行動変容を政策に盛り込めないのです。何故なら、シニアを対象とした行動変容の要求は自らの首を絞めることになるからです。自らの首を絞める行動変容の要請を出すはずがありません。また、シニア層は、国会議員にとっては「大切なお得意様」です。大切なお客様であるシニア層を主たるターゲットとする行動変容の要求は、次回の選挙で命取りになりかねません。それ故、シニア層から嫌われる傾向の高いオンライン化の促進にはなかなか目が向きません。そして、国会議員がシニア層を意識する最も大きな理由は、若年層の絶対数が少ないうえに、選挙に行かないことです。つまり、国会議員にとって若年層は、「どうでもいい層」なので、気にしないでいいのです。
若年層諸氏もそろそろ気付いてほしいです。twitterをはじめとするSNSで現状の不満を呟いていても、あまり効果がありません。それより、選挙に行って、自分の意見を代弁してくれる人に投票しましょう。現時点で、合理的でない政策で不利益を被っているのは、選挙に行かないことの結果とも言えます。
「RADWIMPS」の野田洋次郎さんのtwtterに共感する方へ～選挙へ行きましょう。
人気バンド「RADWIMPS」の野田洋次郎さんが「個人的な、正直な気持ちです。」と題して、以下のようにツイートし、現時点で12万を超える「いいね」がついています。
個人的な、正直な気持ちです。 pic.twitter.com/kcPdrOVNXt
— Yojiro Noda (@YojiNoda1) April 22, 2021
字が細かいので、引用しました。
ここ1年間の考察や反省や説明が何もない状態で3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇという気持ちにどこかなる。～～～ウィルスの封じ込めに成功した国となぜここまで差がついたのか、説明もない。明確な数値目標もない。ワクチン接種率も明らかに他の先進国から遅れを取ったのにそこに対する説明もない。変異株など常に見えない敵と戦っているのは承知の上で行き当たりばったりの政策のように感じ気が滅入る。
３度目の緊急事態宣言で、聞く気にならない気持ちは、理解に難くありません。外出や会食を自粛することに納得できない気持ちも分かります。加えて、十分な休業補償が無いまま、休業を強いられる人にとっては、死活問題となります。しかし、このtweetでは、何も変わりません。本当に聞く気にならないなら、聞く気になる政策をしてくれそうな人を選挙で当選させるのが、最も効果があります。
投票前に、是非、候補者と直接話をして、どのような考えを持っている人なのかを確認してみてください。直接、話ができないにしても、候補者の過去の実績を踏まえれば、およそどのような人物かは分かります。今年は、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙があります。
今日は選挙投票日だけどコロナ流行ってるから今回は投票しに行かないわ
人が使った鉛筆も使いたくないし— レオナルド (@wmgt2500) April 25, 2021
若い人はコロナに罹患しても、重症化するリスクは低いです。それより、選挙権を行使しないことによる弊害が大きいことを認識したほうがいいです。
