選択的夫婦別姓いつからできる?

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓制度を望む声が、近年確実に広がっています。全国の地方自治体から、200件以上の選択的夫婦別姓に関する意見書が国へ送られています。一方で、根強い反発があるのも事実です。愛媛県議会では選択的夫婦別姓を求める請願に対して森高康行県議が「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」と発言しています。しかし、何故、別姓婚の夫婦が増えると、犯罪が増えるのか根拠となるデータは示されていません。根拠のない発言は、単なる理解不足や偏見に基づく誹謗中傷とも言えます。日本では、一体いつから夫婦別姓が実現するのでしょうか?

分かりやすい選択的夫婦別姓

現在の日本の法律では、結婚する時には、例外なく夫婦の姓(氏)を1つに統一しなければなりません。従って夫婦のいずれか一方が自分の姓を捨てて、相手の姓に変えることが強制されています。夫婦のそれぞれが自分の姓を変えることなく、結婚したくても結婚できません。そして、姓を変えるのは圧倒的に女性が多く、全婚姻数の96%で夫の姓が選択されています。選択的夫婦別姓とは、圧倒的に女性に負担を強いる不都合を解消する制度です。同調圧力の強い日本社会において、96%で夫の姓を選択するということは、嫌々ながらも夫の姓を選択せざるを得なかった女性が少なからず含まれています。

選択的夫婦別姓とは、同姓を希望する夫婦は同姓で、それぞれの姓を名乗り続けたい夫婦は別姓で結婚することを認める制度です。この制度が成立すると、結婚当事者のそれぞれが自らの意思で、婚姻後に名乗る姓を選択できるようになります。

事実婚や通称使用では何が問題なのですか?

事実婚は、夫婦の実態はあっても、法律上の夫婦ではありません。従って、法的には赤の他人です。平時には、大きな困りごとは生じません。しかし、人生の重大局面で様々な不利益があります。具体的には、相続権が無い、未成年の子の共同親権者になれない、手術を受ける際に家族として医療同意ができない等が挙げられます。

通称使用は、中途半端な制度です。旧姓は通称なので、通称を用いた各種の手続き、行為ができません。以下のような具体例が挙げられます。

  • 旧姓使用が認められていない職場が存在する
  • 旧姓で銀行口座、証券口座が開設できない
  • 旧姓で確定申告ができない
  • 旧姓で不動産登記ができない
  • 旧姓では国際線に乗れない、渡航先の入国審査では不要な疑いを掛けられる

その他、様々な不都合があります。そもそも、日常生活で、戸籍姓と通称の姓という2つの姓の使い分けをしなければならないこと自体が面倒ですね。

​姓が別々だと家族がバラバラになりませんか?

姓が異なる人は、バラバラになってしまうのでしょうか?もっとも分かりやすい例は、マンガ「サザエさん」です。サザエさんの家族は、磯野さんとフグ田さんから成り立ちます。姓が異なる人が一つの家族として幸せな生活を送っています。この漫画で、磯野姓の人とフグ田姓の人が、毎回、バトルを繰り広げるような展開になっているでしょうか?

磯野姓:波平、フネ、カツオ、ワカメ

フグ田姓;マスオ、サザエ、タラオ

家族の姓が統一されていると一体感がある、という反証としてもう一つ上げます。平成30年(2018年)の推計数として、婚姻件数590,000組、離婚件数207,000組と掲載されています。離婚率=離婚件数/婚姻件数と定義する場合、35.0%という数字になります。つまり、夫婦の3組に1組は離婚するということが指摘できます。家族の姓がと移されていれば一体感が生まれる、という説が正しいとする場合、離婚率35%はどのように説明ができるのでしょうか?

出典:厚生労働省

つまり、家族の絆、一体感というのは、姓には全く関係のないことと言えますね。家族の一体感は、姓の統一によって醸成されるのではなく、家族の思いやりによって醸成されるものと言えますね。

夫婦別姓にはシステム改修費用が発生するといわれていますが本当ですか?

夫婦別姓の議論をするに際して、戸籍制度の話は避けて通れません。戸籍は夫婦とその未婚の子を単位に編成されています。戸籍には、氏名や生年月日、父母との続柄及び出生、婚姻、離婚、死亡などがを記されており家族の管理をしています。反対派の人が挙げる理由の一つに、システム改修費用を挙げています。

一方で、旧姓併記にかかるシステム改修費用については、反対派の人は全く口にしません。旧姓併記をする場合、同一人物に対して2つの姓を管理することとなる為、別姓以上に事務処理は複雑になります。「旧姓併記には多額の費用が発生するが構わないのか?」という議論が発生したことは、あったのでしょうか?千葉市の元市長で、現千葉県知事の熊谷俊人氏によれば、旧姓併記に伴う住民基本台帳のシステム改修費用として1億円掛かったとの事です。旧姓併記のシステム改修にかかる費用と、選択的夫婦別姓制度に伴うシステム改修費用は、一体何が違うのでしょうか?

マイナンバーカード、パスポートや運転免許証に旧姓併記ができるようにシステム改修を行っています。選択的夫婦別姓が実現していたら、そもそも旧姓併記は不要でしたので、システム改修費用は発生していないですね。

夫婦同姓を強制しているのは世界中で日本だけというのは本当ですか?

本当です。法務省が認めています。なので、夫婦同姓でなければならない、というのは個人の価値観に依存していることが分かります。加えて、その価値観を他人に押し付けている点が問題です。世界では、同姓・別姓・結合姓などの選択肢が設けられている一般的です。つまり、個人が自由に選べるということです。日本では、妻が改姓する割合が95.5%に上っています(2019年現在)。圧倒的に女性が改姓を強いられているという点で、問題ではないでしょうか?婚姻をしても名前は変えたくないという女性は、少なからず存在します。そのような声を無視していいのでしょうか?

国連の自由権規約委員会や女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、2003年以来、夫婦別姓の選択肢を設ける民法改正を行うよう複数回、勧告しています。直近では、2018年に勧告されています。しかし、この勧告を受け取った外務省が2年以上放置し、内閣府男女共同参画局等関係省庁に報告をしていないということも発生しています。

選択的夫婦別姓はいつ実現しますか?

残念ながら、また、見通しは立っていません。しかしながら、選択的夫婦別姓が実現する日は、必ずやってくるとみています。

国内世論

早稲田大学法学部・棚村政行研究室と、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が実施した合同調査では、70.6%が選択的夫婦別姓に対して、賛成しています。

20〜50代の7割が賛成!47都道府県「選択的夫婦別姓」全国意識調査の概要
選択的夫婦別姓・全国陳情アクションでは、2020年の11月22日・いい夫婦の日に合わせ、早稲田大学法学部・棚村政行研究室との合同調査として47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査を行いました。ここに概要を公開します。

裁判事例 ラスベガス婚もあり!?

東京地方裁判所 2021(令和3)年4月21日判決について、原告弁護団が以下のようにコメントしています。

東京地裁判決によって、日本人同士であっても、海外の方式で婚姻すれば、日本法上も有効な別氏婚ができるという点が明らかになりました。

国内法では夫婦同姓しか認められていませんが、どうしても待ちきれない人は、海外で婚姻届けを出すのはアリかもしれません。カジノで有名な、アメリカ・ネバダ州ラスベガスは、結婚届けを出す場所としても有名です。コロナ禍が過ぎ去った頃、婚姻届けを出すことを目的としたラスベガス渡航が盛んになるかもしれませんね。そして、大勢の日本人がラスベガス婚をする事態が生じたら、選択的夫婦別姓制の反対派もいよいよ無視できなくなります。

併せて読みたい

法務省:選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について
法務省のホームページです。
別姓訴訟を支える会
「選択的夫婦別姓、いつ導入されるんだろう…」そう思って何年も経ってしまった・・・夫婦別姓訴訟はこの閉塞した状況に風穴を開けるものです。あなたと同じ思いや疑問をおもった複数の原告が、勇気を出して立ち上がっています。もう待っていられない!…ならば、是非、原告を一緒に支援しませんか?
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
「陳情」はA4の紙1枚から気軽にできる意思表示。あなた自身の声を届ければ国会が動きます!2018年に入り、選択的夫婦別姓を求める陳情が全国の地方自治体から相次いで採択されています。裁判が4つも進行中の今がチャンス。