docomoのahamo, SoftbankのSoftbank on LINEに続き、２０２１年１月１３日、auの新料金プランpovoが発表されました。これで、大手３社の値下げ策が出そろいました。20ＧＢで￥2480/月と、携帯大手３社＋楽天モバイルでは最安値を提示しています。しかし、価格表示のみの比較では、落とし穴があるかもしれません。料金と含まれる内容を比較すると、各社の内容が微妙に異なることが分かります。料金に含まれる内容を検証し、各社の特徴をしっかりと把握しましょう。その上で、皆さまの目的に会った会社/料金プランを選びましょう。
実は４社とも同額の￥2980/月額 auのpovoが安価というわけではない
auの新料金プランpovoは、20ＧＢで￥2480/月という価格で発表されたため、大手携帯３社+楽天モバイルの新料金プランで比較すると、最安値に感じられました。しかし、条件を揃えるとと、実は￥2980/月であることが分かります。￥500/月の差は、５分以内の国内無料通話サービスが、オプションサービスとなっていることに起因します。
auのpuvoは、他社の発表に遅れての後だしじゃんけんである為、他社サービスにはないインパクトを持たせる必要があります。加えて、ahamo発表の直後、複雑でかつ、高額な料金表示で消費者の反発を買った過去があります。今回は、過去の失敗を踏まえて、他サービスとの抱き合わせ商法ではなく、通信サービスに特化した料金発表になりました。まずは、５分以内の国内通話をオプションサービス扱いにし、他社と基本料金を比較した際￥500/月、安く見えるようにしました。また、200円で24時間、データ通信を使い放題で使うこともできます。オプションサービスで利用者の細かなニーズに沿うことのできるようなメニューになっています。
ahamo、Softbank on LINEについては、まだ詰まっていない項目があります。au puvoの動きを踏まえて、３月のサービス開始までに、docomo ahamo、Softbank on LINEも何らかの動きを見せるかもしれませんね。容易に想像されるのは、ahamo、Softbank on LINEも通話を切り離した基本料金￥2480/月という料金体系への可能性ですね。普段の電話発信がない人にとっては、５分の無料通話サービスは不要と思う人は少ないないでしょう。加えて、Facetime, Line, Facebook messengerなど無料通話機能はすでに存在しています。また、多数の企業の問い合わせ窓口で使用されている0570への発信は、国内無料通話サービスの対象外です。多くの一般ユーザーにとって、５分の国内無料通話サービスは、そもそもあまり魅力がないサービスなのかもしれません。オプション化したpovoは、より安価な費用を求めるユーザーに支持されることが想定されます。
結局のところ大手３社間での乗り換えは発生しない？
確かに５分の無料通話が不要な人にとって500円安いことは魅力です。しかし、それが携帯会社を選択する決め手となるのかは疑問です。通話料を取り扱いについては、前例があります。Softbankのサブブランド、Y!mobileでは、10分間以内の国内通話無料を標準サービスとして提供しています。一方、auのサブブランドのUQmobileでは、10分間以内の国内通話無料をオプションサービスとして提供し、見た目の料金をY!mobileより安く見せています。Y!mobileは、2021年２月からの料金プランで、10分間以内の国内通話無料をオプションサービスとすることにしました。つまり、料金面でUQmobileとY!mobileは、見た目も同額になるのです。
今回の新料金プランahamo, povo, Softbank on LINEの料金に大差ないこと、かつ、メインブランド→サブブランドへの移行時手数料撤廃となると、他社サービスに乗り換える人は少数派になると予想します。また、各社がサービス内容を微調整する可能性はあるものの、できることは限られていることと、すぐに類似のサービスが他社から提示される為、携帯会社を変更するインセンティブは乏しいのが実情です。携帯電話会社を乗り換えるのは、機種変更をするタイミングだけになるのかもしれませんね。機種変更時に携帯電話会社を変えるメリットについては、「2年縛り？違約金？機種変更のタイミングで格安ケータイ会社にしよう」にてご説明いたします。
次の焦点は楽天モバイルの動き
2019年に携帯電話事業への新規参入を果たした楽天モバイル。自社エリア内なら使い放題になる料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」を￥2,980円/月という、従前の認識からすると破格な価格設定をし、加えて、新規ユーザー獲得300万人を目標として、利用契約後１年無料キャンペーンを実施しています。20年前にSoftbankが市場にもたらしたインパクトと同様にインパクトがありました。その結果、楽天モバイルは2020年12月30日に契約申込数が累計で200万達成した旨、発表しました。このまま、順調に契約者数が伸びることを、楽天モバイル関係者は想定していたことでしょう。
しかし、自社ネットワークが狭いこと、圏外事象の多発などカバーエリアが狭いことに加え、価格面での優位性が薄れつつあります。docomo, au, Softbankがそれぞれ20GBのデータ通信が利用可能な料金プランを￥2480/月～￥2980/月という類似価格帯で設定したのです。docomoの「ahamo」、Softbankの「Softbank on LINE」が２０２０年１２月に、そして、後だしじゃんけんとして、auが、「povo」を発表しました。データ通信20GBで、￥2480/月～￥2980/月という価格自体は、MVNO各社がすでに提供しているものなのでインパクトはありません。これまでと異なる点は、大手３社が自社ブランドとして提供する点です。それ故、日本全国に高品質ネットワークを持っていることに加えて、携帯の利用混雑時間帯でも速度低下が回避されるだというという期待が、ユーザーの支持を集めています。実際、docomoのahamoは、サービス開始前約２か月となる２０２１年１月１１日時点で、事前申込数が５５万件あったことを公表しています。「Softbank on LINE」や、「povo」は、これから受付開始となりますが、同様に多数の申し込みが想定されます。
加えて、１月12日には楽天モバイルの社員が、従前に勤務していたソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕されたことは、今後の楽天モバイルの事業展開に、何らかの影響があるかもしれません。とはいえ、楽天モバイルが撤退し、大手３社の寡占状態になると、従来のように、競争原理が働かなくなる可能性があります。楽天モバイルには、第４のキャリアとしての存在意義を訴求して欲しいところです。
